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インカムゲインを狙うなら権利確定日と権利落ち日の確認が必須

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株式を購入する人というのは、大きく2つのタイプに分かれます。多くの回数の買いと売りを積み重ねることで「譲渡利益(キャピタルゲイン」を狙う人と、成長企業の株式を取得して「配当金(インカムゲイン)」を狙う人です。また、インカムゲインには「株主優待」というオマケが付きます。

ただし、株式を取得しただけで配当金や株主優待が受けられるわけではありません。それは、「権利確定日」と「権利落ち日」という存在があるからです。

●権利確定日
株主の権利が確定する日のことです。株主名簿に名前が記載される日であり、一般的に企業の決算日が該当します。

●権利落ち日
株主の権利を得られる「権利付き最終日(権利取り日)」の翌営業日であり、権利の無くなる日です。権利付き最終日とは権利確定日の3営業日前の日のことであり、この日まで株式を保有していないと権利を得られません。なお、「営業日」であるため、祝日や土・日曜は営業日には含まれません。仮に、権利確定日が31日の場合は28日が権利付き最終日になります(間に休日が無い場合)。

例えば、権利確定日が9月31日、配当金が1株50円、株価が2,000円(9月28日時点) のAという銘柄の株式を1単元(100株)持っていたとします。この場合は、9月28日の時点(権利付き最終日)でAを保有していると、以下の配当金を得られます。
・配当金:50円×100株=5,000円

2,000円に対して50円の配当なので、利率は2.5%になります。ちなみに、2019年の東証一部上場銘柄の平均配当率は2.54%であり、最高では7%を超えた銘柄もあります。銀行の預金金利が0%であることと比べると、投資の有利さが明らかです。

●権利落ち日が株価に与える影響
権利確定日が近づくと、株価の高騰することが少なくありません。それは、配当金狙いの投資家が権利付き最終日までに購入を図るからです。逆に、権利落ち日には株価が下落するようになります。つまり、権利付き最終日まで株式を保有していたことで株主権利(配当金や株主優待を受ける権利)を獲得していれば、権利落ち日に売却しても何の影響もないからです。

●権利落ち日前後の取引
株主権利だけを狙って権利付き最終日の直前に株式を購入し、権利落ち日の後にすぐ売却すると、結果的には意味の無い取引になります。つまり、高い価格で株式を買って、安くなった価格で売ったのではキャピタルロス(譲渡損失)の方が配当金や株主優待より大きくなるからです。

逆に、株価の上がる権利落ち日の直近で「空売り」し、権利落ち日の直後に買い戻す手法の方が実利の面では有効になります。

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